利用規約

第1条（人脈ノートのサービス概要）
- 本規約における「人脈ノート」（以下「本サービス」といいます）とは、第２条で定義される利⽤者が副業営業マンと直接契約するマッチング・システムをいいます。
- 当社は利用者に本サービスを提供しますが、利用者と副業営業マンとのコミュニケーション、契約、報酬支払い等には一切関与しないものとします。
第2条（利⽤者）
- 「利⽤者」とは、当社に対し、本サービスの利⽤を申し込みかつ当社がこれを承認したSaaS系事業主をいいます。
- 利⽤者は、本サービスの利⽤を申し込んだ時点で、変更後の規約を含め、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
第3条（利⽤の申し込みと申し込みに関する審査）
- 利⽤者が本サービスの利⽤を申し込む際には、本サービスの利⽤に係る当社指定の申込書（以下「申込書」といいます）に必要事項を記載し、当社に提出して申し込みを⾏うものとします。
- 当社は、申込書を受領後、登録審査を実施します。また、当社が登録を承認した場合にはその旨を利⽤者に通知します。
- 当社が前項に定める通知を⾏い、利用者が初期費用（企業情報や案件情報を設定登録代行する費用）10万円（消費税別）の⽀払を完了したことをもって、利⽤者と当社との間に利⽤契約が成⽴します。
- 利⽤者は、申込書記載の利⽤者の会社情報に変更が⽣じた場合は、当社の指定する⽅法で直ちに当社に通知しなければなりません。
- 前各項に掲げる内容から発⽣する⼀切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第4条（利用期間）
- 本サービスの利用期間は、前条第３項に定める利用契約が成立した日から１年後の応当日が属する月の月末までとします。ただし、当該期間満了日の１か月前までに利用者から当社指定の手続きによる利用停止の意思表示がない場合は、本規約と同一条件で１年間自動的に延長し、以後も同様に延長するものとします。
第5条（利⽤料）
- 本サービスのシステム利⽤料は月額5万円（消費税等別）とします。
- 利⽤者は、申込書記載の⽀払⽇までに申込書記載の⽀払い⽅法により、利用料を当社に⽀払うものとします。
- 前項の期⽇までに利⽤料が⽀払われなかった場合、当社は利⽤者が本サービスの申し込みをキャンセルしたものとみなします。
- 当社に⽀払われた利⽤料は、理由のいかんに関わらず返⾦しないものとします。
第6条（知的財産権）
- 本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、⽂章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む⼀切の知的財産権、その他の権利は、当社に帰属します。
第7条（サービス内容の変更・終了）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの機能を追加あるいは内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利⽤者に事前に連絡するものとします。
- 本サービスにおけるマッチングのロジックは当社が決定するものとします。
第8条（保証の否認および免責など）
- 当社は、本サービスが利⽤者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、利⽤者による本サービスの利⽤が利⽤者に適⽤のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が⽣じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスがあらゆる動作環境下で完全に提供されることおよび正常な動作することを保証するものではありません。利⽤者は、本サービスが永続的に障害なく提供されるものではないことを理解するものとし、本サービスが不具合や障害等の理由により⼀時的に利⽤できなくなった場合でも、当社は、当該不具合や障害等が当社の故意または重過失による場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
- 本サービスにより利⽤者が得た成果に対して、当社は責任を負わないものとします。
- 本サービスの利⽤により利⽤者が損害を被った場合、当該損害が当社の故意または重過失による場合を除き、当社は当該損害を賠償しないものとします
第9条（機密保持）
- 利⽤者および当社は、相⼿⽅から開⽰、提供されたアイデア、ノウハウ、技術情報、営業情報その他の情報について機密を保持するものとし、第三者に開⽰または漏洩しないものとします。
第10条（禁⽌事項）
- 利⽤者は、本規約有効期間中および個別契約終了後3年間は、本サービスと同種または類似するサービスの開発および提供を⾏ってはならないものとします。
第11条（反社会的勢⼒の排除）
- 利⽤者および当社は、⾃⼰または⾃⼰の代理もしくは媒介をする者が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
- 利⽤者および当社は、前項の確約に反して、相⼿⽅または相⼿⽅の代理もしくは媒介をする者が暴⼒団員等あるいは前項各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、利⽤契約を解除することができるものとします。
- 利⽤者および当社は、相⼿⽅が利⽤契約に関連して、第三者と下請または委託契約等（以下「関連契約」といいます）を締結する場合において、関連契約の当事者または関連契約の当事者の代理もしくは媒介をする者が暴⼒団員等あるいは第1項各号のいずれかに該当することが判明したときは、相⼿⽅に対して、関連契約を解除するなど必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
- 利⽤者および当社は、相⼿⽅に対して前項の措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相⼿⽅がそれに従わなかったときは、利⽤契約を解除することができるものとします。
第12条（規約の改定）
- 本規約の改定は、当社がその運営上必要かつ相当であると合理的に認める場合、当社が改定できるものとします。なお、変更規約の内容および変更の適用開始日は、本サービス管理画⾯にて開⽰するものとします。
第13条（損害賠償）
- 利⽤者および当社は、本契約の履行に関連して、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、本契約に別段の定めのない限り、相手方に対し、損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益及び弁護士費用を含まない。）の賠償を求めることができます。ただし、損害賠償金額は、利用者から当社に支払われた金額の総額を上限とします。
第14条（管轄裁判所）
- 利⽤者と当社との間で、訴訟の必要が⽣じた場合は、訴額に応じて、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（準拠法）
- 本規約の準拠法は、⽇本国法とします。